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介護保険の仕組みと利用方法

介護保険の仕組み

介護保険の仕組み

介護保険とは、介護を受ける必要のある高齢者の介護を、個人や家族だけでなく、社会全体で支えていこうとする制度で、40歳以上の人が加入しなければならない公的な保険です。

保険料は65歳以上では基本的に年金から、40歳以上65歳未満までは加入している医療保険の保険料と一括して納付となります。市区町村が運営しているため、国民健康保険加入者や65歳以上の人は、住んでいる市区町村によって保険料が異なります。

第一号被保険者は65歳以上の人で、第二号被保険者は40歳以上65歳未満の人です。

介護サービスの費用は、利用者が1割または2割を負担し、残りは介護保険料(公費)として賄われます。

介護保険サービスの利用方法

介護保険のサービスを利用するためには、
要介護認定の申請が必要です

要介護認定とは、介護サービスを受ける際に、その状態がどの程度なのかを判定するもので、要介護と要支援の2種類に分かれます。

要支援は要支援1と要支援2の2段階、要介護は要介護1から要介護5まで5段階あります。

いずれかの区分に認定されたのちに、介護保険サービスを利用することができます。

認定を受けられるのは、65歳以上の方もしくは、40~64歳までで加齢が原因と思われる「特定疾病(16種類)」の方のうち、常時介護が必要または家事や身支度等の日常生活に支援が必要な方となります。

要介護・要支援は段階(レベル)によって分かれており、それぞれで利用できる介護サービスの範囲や量、負担料金の上限などが変わってきます。

要介護1~5と認定された場合

居宅介護支援事業所のケアマネジャーに「ケアプラン」の作成を依頼します。

プランを検討後、当社などのサービス提供業者と契約してサービスを利用することができます。

要支援1・2と認定された場合

地域包括支援センターと契約をして「介護予防ケアプラン」の作成を依頼します。

プランを検討後、当社などのサービス提供業者と契約してサービスを利用することができます。

介護保険の
申請から認定までの流れ

要介護認定の申請の流れ 要介護認定の申請の流れ

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介護保険を利用して
自宅で受けられるサービス

自宅に訪問してくれるサービス

訪問介護

訪問介護

ホームヘルパーが自宅を訪問して食事、入浴、排泄などの身体介護や、お部屋の掃除、洗濯、調理などの生活援助を行います。

訪問看護

訪問看護

医師の指示に基づいて看護師や保健師などが自宅を訪問し、病状の観察や医療的な処置、療養上の世話や診察の補助を行います。

  • 医療保険が適用されるケースもあります。

訪問リハビリテーション

医師の指導に基づいて理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問し、日常生活動作の訓練や介助方法の指導を行います。

居宅管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、保健師などが自宅を訪問して、療養上の管理や指導を行います。

自宅で生活しながら、
日帰りで通うサービス

通所介護(デイサービス)

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンター等に通い、入浴や食事、日常生活の世話、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。自宅玄関までの送迎もあり、一人では外出が難しい方でも利用できます。

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設、医療機関に通い、理学療法士や作業療法士等によるリハビリを中心としたサービスのほか、自宅玄関までの送迎、食事、入浴などのサービスも受けられます。

自宅で生活しながら、
短期入所するサービス

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護(ショートステイ)

ショートステイとは、在宅で介護にあたっているご家族の身体的・精神的負担の軽減、またご家族が病気や冠婚葬祭、仕事、旅行などで一時的に介護ができない場合などに、ご家族に代わって施設で介護を提供するサービスです。

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

介護老人保健施設などに短期間入所し、医学的な管理のもとで医療や日常生活の介護、機能訓練を行います。

自宅で受けられる
その他のサービス

福祉用具貸与

日常動作を助けたり、機能訓練をしたりするための福祉用具をレンタルすることができます。月額のレンタル料の1割または2割が自己負担となります。

福祉用具購入

排泄や入浴に必要な福祉用具を購入した場合に、購入後に9割または8割分が支給されます。

  • 購入費の限度額は年間10万円で、支給金額の上限額は9万円です。

住宅改修

手すりの取り付け、段差の解消など指定された住宅改修工事代金支払後に9割または8割が支給されます。

  • 支払の対象となる上限額は20万円で、支給金額の上限額は18万円です。

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介護保険を利用して
施設に入居して受けられるサービス

グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症と診断された要介護高齢者(※要支援2以上)の方が、5人〜9人の少人数で介護スタッフと共同生活をする住まいです。

  • 地域密着型サービスのため、原則としてグループホームのある市区町村に住民票がある人しか入居できません。

有料老人ホーム

健康な高齢者を対象にしたものから、介護が必要な高齢者を対象にしたものなどがあります。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム

主に介護が必要な人が対象。
24時間体制で介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談や機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスを受けられます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

介護が必要な人、自立の人の両方が対象。
食事等のサービスがついた概ね60歳以上の居住施設です。介護保険の対象ではないため、介護が必要になった場合は、在宅と同じように、介護サービスを外部に依頼し、介護サービスを受けることになります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅

「高齢者住まい法」の改正により創設された新しい施設で、介護・医療と連携したサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

その他の入居施設の種類

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

社会福祉法人と地方公共団体が運営する施設で、通称「特養」と呼ばれている施設です。
要介護3以上の方が入居できますが、入居待ちの方が全国で約42万人とも言われ、数ヶ月から数年は待たないと入居できないのが現状のようです。
1ヶ月の利用料は所得により異なります。

介護老人保健施設

通称「老健」と呼ばれている施設です。
入院の治療は必要ではないが、自宅での介護が困難な、要介護1〜5の方が対象となります。医療的管理の下、リハビリを中心とした医療サービスと介護サービスが受けられます。基本的に入居期間は3ヶ月のため、長期の入居には対応していないので注意が必要です。

ケアハウス(軽費老人ホーム)

家庭環境、住宅事情などで自宅において生活することが困難な、60歳以上の人(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)を対象とした食事、入浴付きの施設です。
身の回りのことは自分で行えることが入居の条件となり、介護が必要になった場合は退去しなければならないのが一般的です。

健康型有料老人ホーム

自立した高齢者のみが対象。
介護はまだ必要ではないが、1人暮らしに不安を感じたリ、老後を楽しみたい概ね60歳以上の人が入居できる施設です。介護が必要になったら退居しなければなりません。

入居施設から在宅介護まで、
お気軽にお問い合わせください。

0120-294-7720120-294-772

受付時間:8:30-17:30

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